土地価格 概算ツール

この概算の出し方

国土交通省の不動産情報ライブラリが公表している不動産取引価格情報・成約価格情報 453万件を使っています。 広告に出ている「売出し価格」ではなく、実際に取引された価格です。売出し価格は成約価格より高いのが普通で、 そこから値引き交渉が入ります。

選んだ市区町村・期間の事例を集め、坪単価の四分位範囲(IQR)の1.5倍を超える外れ値を除いたうえで中央値を取り、入力された坪数を掛けています。平均値ではなく中央値を使うのは、 極端に高い一件や安い一件に結果が引きずられないようにするためです。

町名・番地まで入力すると、その住所を国土地理院の住所検索APIで座標に変換し、 指定した半径以内の地区の事例だけに絞り込みます。あわせて地図と、半径内の地価公示（国土交通省が毎年1月1日時点で公表する公的な価格・全国25,563地点）を表示します。

用途区分は既定で「住宅地」です。住宅の売却を考えている方に、隣の商業地で成約した事例や、 駅前の商業地の公示価格が混ざると、金額が一桁変わってしまうためです。 店舗・事務所用の土地なら「商業地」、工場・倉庫用なら「工業地」に切り替えてください。 地方では用途地域が指定されていない土地も多く、その場合は「調整区域・都市計画区域外」または 「用途地域の指定なし」を選びます。市区町村と期間を選ぶと、それぞれ何件あるかが表示されます。

沖縄県では、いま売りに出ている土地の売出し坪単価もあわせて表示します。 成約価格は「実際にいくらで売れたか」、売出し価格は「いまいくらで出ているか」で、 両方を並べるといくらで売りに出せばよいかの見当がつきます。 掲載元の物件情報をそのまま出すことはせず、件数のレンジと坪単価の中央値（概数）だけを表示します。 なお成約と売出しでは、地区の細かさ（成約は「首里金城町」、募集は「首里金城町4丁目」のように粒度が違います）や 面積・形状の条件が完全には揃いません。両者の差はおおよその目安としてご覧ください。 他の都道府県は募集データを持っていないため、この欄は表示されません。

推定価格は取引事例ベース・地価公示ベース（沖縄県では募集ベースも）から選べます。金額はドラッグまたは手入力で 動かすこともできるので、業者から提示された金額を置いて事例レンジのどのあたりかを見る、 といった使い方ができます。査定した住所は8件まで記録され、左のサイドバーから再実行できます。

詳細フィルターでは、種別（土地／土地と建物）・用途地域・建蔽率と容積率・土地形状で絞り込めます。 初期状態では「土地と建物」と「不整形」を外してあります。建物付きの取引は建物価格が混ざり、 不整形地は同じ地区でも坪単価が下がるためです。

よくある質問

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（不動産取引価格情報 2005〜2025年 / 地価公示 2025年） / 国土地理院 住所検索API・地理院タイル
※ 掲載の価格は統計に基づく参考値であり、個別の不動産の価格を保証するものではありません。